公の施設とは、地方公共団体が住民の福祉を増進するために設置し、その地方公共団体の住民が利用する施設のことで、体育施設、文化施設、社会福祉施設、観光施設などがあります。本庁舎や区役所は、行政の事務所にあたるので、該当しません。

指定管理者が行う公の施設の管理とは、施設の設置目的に沿って行われる包括的な管理のことで、清掃、警備、保守などの個々の業務とは異なります。清掃、警備、保守などは、指定管理者制度を導入する施設については、指定管理者が直接行うか、あるいは指定管理者から他の業者に委託することもできます。行政が直接管理する施設については、行政が業者に委託します。

指定管理者制度とこれまでの管理委託制度では、主に以下のような違いがあります。

 管理委託制度 (今まで）
地方公共団体の管理権限の下で、具体的な管理の事務・業務を以下の管理受託者が執行する。

地方公共団体の出資法人のうち一定要件を満たすもの（１／２以上出資等）

公共団体（土地改良区等）

公共的団体（農業協同組合・生活協同組合・町内会等）

指定管理者制度（これから）
出資法人や民間事業者など地方公共団体の指定を受けた「指定管理者」が管理を代行する。

指定の手続、業務の具体的範囲、管理の基準等を定める条例を制定する。

個々の指定管理者を、議会の議決を経て、期間を定めて指定する。

指定管理者の指定に当たっては、原則として複数の申請者の中から選定することが求められている。

指定管理者は、施設の使用許可や取消しの権限を行使することができる。

指定管理者が行う業務の範囲や実際に管理する上での基準（使用許可の基準も含む）については条例で定めますので、指定管理者はそれに従うことになります。

利用料金についても、条例で定める範囲内で指定管理者が決め、行政の長が承認します。

地方自治法で、利用者に不平等な取扱をすることは禁止されており、これに違反するような場合は、指定を取り消すことができます。